ファンド監査とは？
ファンド監査とは、ファンド出資者（投資家等）のために、ファンドの運用成績等の信頼性を保証するため、ファンドから独立した第三者の監査人が監査することです。ファンド監査には、ストラクチャーによって、法律上監査が必要とされる法定監査と任意監査があります。
ストラクチャー
法定監査か否か(※1)
根拠法
主な投資対象
| 投資事業有限責任組合 |
○ |
投資事業有限責任組合に関する
法律第8条第2項 |
株式 |
| 投資法人 |
○ |
投資信託及び投資法人に関する
法律第130条 |
不動産（信託受益権） |
| 特定目的会社 |
○ |
資産の流動化に関する
法律第102条 |
不動産、債権 |
その他、海外籍ファンド
（ケイマンSPC等） |
× |
ー |
株式、債券 |
(※1) 公募を行う場合には、別途、金融商品取引法上の法定監査が必要となる場合があります。
(※2) 多くの場合、匿名組合と合同会社を組み合わせるストラクチャーが用いられます。
(※3) 電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則において、公認会計士等の監査が必要となる場合があります。
参照：年金資産の運用に関連する会計監査業務等の状況に係る研究報告(日本公認会計士協会) 、投資信託・投資法人法制の現状(金融庁)
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